国の施策である「健康寿命の延伸」のための住宅関連推進事業です
※国土交通省が主幹し厚生労働省が支援する事業です。
背景
高齢者等の健康状態の維持・増進に関しては、生活習慣改善などの個人の努力によるところが大きいといわれています。
一方で、住生活空間の断熱化などの省エネルギー化が身体活動の活発化につながる効果があると考えられるなどから、健康の維持・増進に資する住生活空間のあり方を検証し、最適な住宅の普及を進めていく必要があります。
事業の全体像について
スマートウェルネス住宅等推進事業は、調査事業、普及･啓発事業、モデル事業の3つから成り立っています。
住まい手の方が、リフォーム前と断熱リフォーム後に、どのような健康状態の変化が現れるかのエビデンス調査のため、大学･医師･建築住宅関係者が協働して調査事業に取り組む｡健康調査にご協力頂いた方の調査データ集計や照査結果の報告､管理、分析を行う分野。一般社団法人日本サステナブル建築協会が担当。
普及活動の一環として行われるシンポジウム(趣旨説明会) 等への補助や支援を行う事業。(一社) 健康･省エネ住宅を推進する国民会議が運営。
各県に地域協議会(運営拠点)を置き､事務局は採択を受けた会社が行なっている。調査事業に協力いただくことを条件として､そのリフォーム工事にモデル事業として補助(上限100万円補助対象工事費1/2まで､バリアフリー併用は上限120万円) をする。
スマートウェルネス住宅等推進モデル事業は、高齢者、障害者又は子育ての居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する事業の提案を公募し、予算の範囲内において、国が事業の実施に要する費用の一部を補助するものです。
補助事業の対象は、改修工事前後の居住者の健康状況の変化等に関する調査に連携・協力していただける方が、一定基準以上の省エネルギー性能の基準を満たす住宅改修工事を行うことです。
注：選定団体以外では申請できません 住宅改修補助金制度は、国土交通省の補助事業につき選定団体が相談窓口になります。
